音声通話機能付きSIM利用規約

株式会社ベネフィットジャパン（以下、「当社」といいます）は、音声通話機能付きSIMに関する利用規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定め、これにより本サービスを提供します。

第１条（定義）

  1. 本規約における用語を以下のとおり定義します。
    1. 「本SIMカード」とは、本規約に基づき契約者に貸与される、契約者情報を記録したICカードをいい、本SIMカードには、標準SIMカード、microSIMカード、nanoSIMカードの3つのSIMカード種別が含まれるものとします。
    2. 「携帯電話事業者」とは、当社とワイヤレスデータ通信および国内音声通話サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。
    3. 「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
    4. 「国内音声通話サービス」とは携帯電話事業者が提供するオートプレフィックス方式による通信サービスをいいます。
    5. 「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
    6. 「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。
    7. 「自営端末機器」とは、契約者が本SIMカードを利用するため自ら用意する端末機器（当社が契約者に対して販売した機器も含みます）をいいます。
    8. 「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
    9. 「契約者」とは、本サービスを利用するために当社と契約する者をいいます。
    10. 「契約希望者」とは、本サービスの契約を希望する者をいいます。

第２条（本サービス）

本サービスとは、当社が提供する国内音声通話付ワイヤレスデータ通信サービスをいいます。

第３条（本規約）

  1. 契約者は、本規約およびその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 当社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。本規約を変更した場合、当社はホームページに掲載するなどの方法により、当該変更をお知らせするものとします。

第４条（契約申込について）

  1. 本サービスの利用契約は、当社指定のお申込みページで本サービスの利用規約に同意のうえでお申込みいただくものとします。
  2. 当社が本SIMカードを発送し、当社指定の方法で契約者が開通処理を行い通信が開通した時点をもって成立するものとします。
  3. 本サービスのお申込みは、1人当たり1回線までの契約とします。

第５条（本サービスの利用申し込みの承諾）

  1. 未成年成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下、「未成年者等」といいます）である本サービスの契約希望者は、親権者、未成年・成年後見人、保佐人または、補助人（以下、「法定代理人等」という）から事前に同意を得た上で、本サービスの利用を申込むものとします。
  2. 第４条（契約申込について）に定める申込について、契約希望者が以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込を承諾しないことがあります。
    1. 利用申込にあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れがあった場合。
    2. 利用申込にあたり、本人確認書類における虚偽の提示があった場合。
    3. 過去に、本サービスまたは当社のその他のサービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
    4. 契約希望者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、反社会的勢力、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団等の反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
    5. その他、業務の遂行上または技術上、著しい支障をきたすと、当社が判断した場合。

第６条（本サービスの利用）

  1. 契約者は、本規約に明示的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、および本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者または当社に対して損害を与える行為をしないものとします。
  2. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者、第三者または当社に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任において当該損害を賠償するものとします。
  3. 本サービスの利用に関連して契約者と他の契約者その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任でかかる紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条（通信区域）

  1. 本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に存圏する場合に限り行うことができます。
  2. 前項の規定にかかわらず通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
  3. 前項の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負いません。

第８条（通信利用の制限）

  1. 当社は、技術上、保守上、その他の当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
  2. 前項の場合、当社は契約者に対し、一切の責任を負いません。

第９条（通信時間等の制限）

  1. 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
  2. 前項の場合において、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
  3. 当社は、一定期間における契約者の通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
  4. 当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
  5. 本条に基づき通信時間等の制限が行われる場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害も、その賠償を請求することはできません。
  6. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第１０条（通信容量の測定）

  1. 本サービスにかかる通信容量の測定方法は、次の通りとします。
    1. 通信容量は、発信者および着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの容量とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
    2. 前号の定めに拘らず、契約回線の故障など、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第８条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による容量を通信容量とします。

第１１条（通信速度等）

  1. 当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
  2. 当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
  3. 契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第１２条（国内音声通話サービスおよびSMSサービス）

  1. 本サービスは、以下の通話先においてオートプレフィックスが適用されます。

    ・移動電話（先頭数ケタが070/080/090から始まる番号）、IP電話（先頭数ケタが050）、固定電話（先頭数ケタが0ABJ/一部0AB0）

    また、以下の通信先にはオートプレフィックスが適用されません。

    ・フリーダイヤル（0120）、フリーコール（0800）、ナビダイヤル（0570）、テレドーム（0180）、緊急通報(110/118/119)、3桁特番(104/115/117/171/188等)、クイックナンバー(#4ケタ番号)、留守番電話、転送電話、他社プレフィックス番号を付与した通話

  2. 音声かけ放題はオートプレフィックス適用時、国内通話にのみ適用されます。1回あたり通話に対して、割引通話オプション通話料金（国内）が0円になります。但し、1回あたりの最大通話時間は2時間となり、2時間を超えた時は自動切断となります。また、かけ放題であっても、オートプレフィックス適用外の発信先にかけた場合、ご利用に応じて通話料金が別途発生いたしますのでご注意ください。
  3. 本サービスにおいて国際通話は利用できません。
  4. 本サービスは国内および国際SMSサービスを提供します。1通当たりの料金は以下の通りです。
国内への送信 1～70文字（半角英数字のみの場合1～160文字） 3.3円
71～134文字（半角英数字のみの場合161～306文字） 6.6円
135～201文字（半角英数字のみの場合307～459文字） 9.9円
202～268文字（半角英数字のみの場合460～612文字） 13.2円
269～335文字（半角英数字のみの場合613～765文字） 16.5円
336～402文字（半角英数字のみの場合766～918文字） 19.8円
403～469文字（半角英数字のみの場合919～1071文字） 23.1円
470～536文字（半角英数字のみの場合1072～1224文字） 26.4円
537～603文字（半角英数字のみの場合1225～1377文字） 29.7円
604～670文字（半角英数字のみの場合1378～1530文字） 33円
国外への送信
（消費税は課税されません）
 1～70文字（半角英数字のみの場合1～160文字） 50円
71～134文字（半角英数字のみの場合161～306文字） 100円
135～201文字（半角英数字のみの場合307～459文字） 150円
202～268文字（半角英数字のみの場合460～612文字） 200円
269～335文字（半角英数字のみの場合613～765文字） 250円
336～402文字（半角英数字のみの場合766～918文字） 300円
403～469文字（半角英数字のみの場合919～1071文字） 350円
470～536文字（半角英数字のみの場合1072～1224文字） 400円
537～603文字（半角英数字のみの場合1225～1377文字） 450円
604～670文字（半角英数字のみの場合1378～1530文字） 500円
国外からの送信 1通あたり100円 （消費税は課税されません）
SMS受信料金 0円
  1. SMS 送信料金及び通話料金（国内）の上限額は設定されておりませんが、当社が定める利用上限額に達した場合、利用制限を行う可能性があります。
  2. 音声オプション（留守番電話・割り込み電話着信）の利用は当該音声オプションの利用申込が必要です。音声オプション料金（月額）は初回支払月の翌月より料金が発生いたします。
  3. 前項に定める音声オプションの解約時は解約申し込み月まで全額請求するものとします。なお、途中加入は不可とさせていただきます。

第１３条（契約者の禁止事項）

  1. 契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 他人の知的財産権等の財産権またはプライバシーもしくは肖像権等の権利を侵害する行為
    2. 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
    3. 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
    4. わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為
    5. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
    6. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
    7. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
    8. 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
    9. 自己のID情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為
    10. 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）
    11. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為
    12. 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます。）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
    13. 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為
    14. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為
    15. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
    16. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
    17. 殺人現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
    18. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
    19. 犯罪や違法行為に結びつく、またはその恐れの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
    20. その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
    21. 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
    22. 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為
    23. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
    24. 利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為
    25. 多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為
    26. 本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為
    27. 自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
    28. SIMカードに登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去する行為
    29. 位置情報を取得することができる端末機器を利用者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為。
    30. その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為
    31. 前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為

第１４条（本SIMカード）

  1. 本サービスの利用には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードの所有権は携帯電話事業者に帰属するものであり、携帯電話事業者が契約者に譲渡するものではありません。
  2. 本SIMカードは、サイズに応じて複数の種類がありますが、貸与にあたり、契約者は契約者の責任において、自営端末機器に適合するサイズのSIMカードを選択いただく必要があります。
  3. 契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  4. 契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
  5. 契約者による本SIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該本SIMカードの契約者の負担とします。
  6. 契約者は、本SIMカードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
  7. 契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り、当社は自らの負担において本SIMカードの修理もしくは交換（種別の異なるSIMカードの交換は出来ないものとします。以下同じとします。）をする義務を負うものとします。
  8. 契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
  9. 契約者は、本SIMカードに、当社、携帯電話事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理もしくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理もしくは交換のための費用のほか、当社が定めるSIMカードの再発行手数料を当社に支払うものとします。
  10. 契約者は、第7項および前項に定める場合を除き、本SIMカードの修理または交換ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
  11. 契約者は、本サービスが終了した場合において、当社が要求したときは、当社指定の方法にて本SIMカードを速やかに返却しなければならないものとします。

第１５条（自営端末機器）

  1. 本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備および維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備に適切な技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。
  3. 当社は、前項の場合において、技術基準に適合しない自営端末機器で本サービスを利用したことにより契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１６条（提供の中断）

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
    1. 当社または携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
    2. 第８条（通信利用の制限）または第９条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
    3. 携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
  2. 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の返金はいたしません。

第１７条（利用停止）

  1. 当社は、本サービスの仕様として定める場合のほか、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
    1. 本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
    2. 契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
    3. 第３５条（契約者確認）に定める契約者確認に応じないとき。
    4. 第１３条（契約者の禁止事項）に定める禁止行為を行ったとき。
    5. 第１５条（自営端末機器）の規定に違反し、本SIMカードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
    6. 当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
    7. 本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
    8. 本サービスが違法な態様で使用されたとき。
    9. 契約者が死亡または清算されたとき。
    10. 前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。
  2. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害賠償または本サービスの料金の返金はいたしません。

第１８条（当社による利用契約の解除）

  1. 当社は前条第１項の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
  2. 当社は、契約者が前条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が引き起こした、または引き起こすおそれがあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。

第１９条（当社による返金の取扱い）

前２条の規定に基づき、本サービスの提供が停止または本サービスの利用契約が解除された場合、該当する契約者は、本サービスの提供の停止または本サービスの利用契約の解除の日までに発生した本サービスに関連する料金の返還を求めることができないものとします。

第２０条（解約）

  1. 契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約（携帯電話・PHS番号ポータビリティによる電話番号の転出は含みません）することができます。
  2. 本SIMカードの修理もしくは交換に際して、修理もしくは交換対応後の本SIMカードを受領いただけない場合は、別途当社の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。
  3. 第1項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、毎月末日までに当該解約手続きを当社宛にご連絡された合、翌月末日に解約されます。
  4. 期間の途中の解約であっても、先払いの料金は一切返金いたしません。

第２１条（料金）

  1. 当社が提供する本サービスの料金は、別途当社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
  2. 当社が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合およびその他の理由により本SIMカードを当社に返却しない場合のSIMカード損害金は、別途当社が定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はSIMカード損害金について支払う義務を負うものとします。

第２２条（料金の計算等）

料金の計算方法ならびに料金の支払い方法は、別途当社が定めるところによります。

第２３条（割増金）

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、当社の請求に従い、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

第２４条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

ただし、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払があった場合には、この限りではありません。

第２５条（料金等の変更）

当社は、当社が適当と判断する方法（WEBページまたはSMS等）で契約者に事前に通知することにより、本サービスの料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。

第２６条（当社が行う賠償範囲の限定）

当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、当社は契約者等に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスの利用料金を限度として責を負うものとします。

第２７条（免責）

  1. 電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ、データ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより契約者等に損害を与えた場合、それが当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その損害を賠償する責任を負いません。
  2. 当社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第２８条（当社の維持責任）

当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

第２９条（契約者の維持責任）

  1. 契約者は、自営端末機器を、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。
  2. 前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器（移動無線装置にかぎります）を無線設備規則に適合するよう維持するものとします。

第３０条（修理または復旧）

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合は速やかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。

第３１条（サポート）

  1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用に関する当社が定める内容の技術サポートを提供します。
  2. 当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバック、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第３２条（位置情報の送出）

  1. 携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします）の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
  2. 前項の規定によるほか、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報（当社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします）を、携帯電話事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りではありません。
  3. 当社は、前2項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、一切の責任を負わないものとします。

第３３条（情報の収集）

当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

第３４条（契約者確認）

  1. 契約者は、本SIMカードを貸与する際、本人確認書類を当社の求めに従い提示するものとします。
  2. 携帯電話不正利用防止法に規定するサービスに該当する場合、契約者は同法に規定する契約者の公的本人確認書類を提示するものとします。

第３５条（本サービスの廃止）

  1. 当社は、本サービスの全部または一部を変更、追加および廃止することがあります。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

第３６条（本サービスの技術仕様等の変更等）

当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。

第３７条（譲渡禁止）

契約者は、契約者たる地位ならびに本規約上契約者が有する権利および義務を当社の事前の書面による同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものします。

第３８条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約者は、当社に対して、本サービスの利用契約成立日において、契約者(契約者が法人の場合には、契約者の役職員及び出資者(以下「役職員等」といいます。)が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    5. 前各号に準じるもの
  2. 契約者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. 前各号に準じる行為
  3. 当社は、本サービスの利用契約成立後に、(ａ)契約者において第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(ｂ)契約者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  4. 本条による解除によっては、当社の契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
  5. 本条による解除によって契約者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第３９条（損害賠償）

  1. 契約者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（特別損害、逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はその限りではございません。
  2. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供できなかったときは、本サービスが利用不能にあることを当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます)から起算して、連続して24時間以上、利用不能であったときに限り、当社は、契約者に対し損害を賠償するものとします。その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金等の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
  3. 前項以外の事由により、当社が損害を賠償する場合は当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該契約者の本サービスの料金等1ヶ月分相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、当者の故意又は軽過失によらずに、当社に生じた損害については、当社はその責を負わないものとします。

第４０条（分離性）

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分その影響を受けず引き続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第４１条（協議）

当社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第４２条（合意管轄）

契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４３条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本国法に準拠するものとします。

2025年5月8日制定

【お申込みによる個人情報の取り扱いについて】

お客様からお預かりする個人情報に関しては、下記の利用目的に限って利用し、その他目的以外での利用は行いません。お客様のお申込み関連書類に関して、個人情報保護の観点から当社は責任を持って管理し、ご返却は一切致しません。また、ご契約を辞退されたお客様のお申込み関連書類に関しては当社が責任をもって機密廃棄を行い、ご返却は一切致しません。

（当社は、ご本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはございません。）

【個人情報の取扱いについて】

［住所］〒541-0045大阪市中央区道修町1丁目5番18号

［社名・代表者氏名］株式会社ベネフィットジャパン代表取締役佐久間寛

【個人情報の管理者】

個人情報保護管理者取締役管理本部長松下正則

電話番号：06-6223-9888

【個人情報の利用目的について】

当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。

当社は、個人情報を口頭、書面電磁的記録、録音などにより適正に取得いたします。また、当社が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲内で適正に取り扱います。

個人情報の種類 利用目的
お客様情報

自社サービスの提供の為

契約・キャンセル・解約・請求等の事務処理、事務連絡の為

問い合わせ対応の為（電話対応時の録音データ含む）

商品発送の為

アンケートおよびその結果の利用の為

当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為

契約者統計数値作成および分析の為

マーケティング調査実施および結果分析の為

メールマガジン送信の為

サービスの不正利用の防止の為

その他、上記に付随する業務の為
身分証明書 本人確認に必要な為
イベント参加予約者情報

イベント案内、訪問管理の為

当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為

アンケートおよびその結果の利用の為

その他、上記に付随する業務の為

【提供】

個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則としていたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り、提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

1.ご本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

2.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

3.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示または提供を求められた。

5.法令により開示または提供が許容されている場合。

【第三者の範囲】

以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。

1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。）。

2.当社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。

【個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について】

申込用紙に記入頂く個人情報については、お客様の任意となりますが、ご記入いただけない場合、原則として個人情報取得時に必要となる項目については、契約上不備となり各々のサービスをお受けできない場合があります。

【個人情報の委託について】

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

【当社の委託先の名称/所在地】

株式会社AGEST/東京都新宿区西新宿三丁目20番2号東京オペラシティビル41階

株式会社トレミール/東京都港区赤坂4-2-19赤坂SHASTA･EAST1階

【お客様からの開示等の請求への対応について】

当社は、お客様からお預かりしています当社の保有個人データに関し、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否権、開示の請求に対処いたします。また、開示の結果、保有個人データの内容が事実でないと判明した場合、内容の訂正、追加又は削除を行います。受付方法に関しましては、下記の方法にてお申込みいただくよう宜しくお願い致します。なお、この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。なお、回答は本人確認後、1ヶ月以内とさせていただきます。

《受付手続き》

当社所定の申込書面を下記の窓口にご提出していただくか、下記の宛先に、郵送でお申込み下さい。

その他詳細は、お申込みいただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付または電子メールによる方法により、回答いたします。

・「開示請求書」をダウンロードURL：https://benefitjapan.co.jp/assets/pdf/bill.pdf

《受付の窓口》

［住所］〒541-0045大阪市中央区道修町1丁目5番18号

［社名］株式会社ベネフィットジャパン代表取締役佐久間寛

［部署名］管理本部総務部

［担当名］個人情報保護管理者取締役管理本部長

［電話］06-6223-9888

※受付時間は平日の午前10時から午後4時までとなります。

《ご本人または代理人の確認》

ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを写真付身分証明書（運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート等）その他当社ご登録情報等により確認させていただきます。代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書を同封願います。

《手数料》

開示等の求めに対し、1件につき700円（税込み）を手数料として、現金その他の方法でお支払いいただきます。なお、1件は、1度のご請求のうち、お一人の個人情報に関しての回答を目安といたします。

《個人情報に関するお問合せ先》

個人情報に関するお問合せは、当社お客様相談窓口まで、ご連絡頂くようお願い致します。

お問合せ番号：06-6223-9888

※受付時間は平日の午前10時から午後4時までとなります。

《当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先》

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局

苦情相談連絡先

＜住所＞〒106-0032東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

＜電話番号＞03-5860-7565

＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間平日9：30～12：00,13：00～16：30）

株式会社ベネフィットジャパン

2025年5月8日制定

以上